Human Rights Policy-JP

サステイナビリティ

人権方針

2023年には企業活動全体における人権リスクを特定、予防、軽減するために、内部で人権リスク評価を実施しました。
この評価は価値連鎖全体にわたる人権リスクの影響を軽減することを目的としています。
人権リスク評価の基準は以下の2つの要素に基づいて実施されました。

発生可能性とその影響について人権の6つの分野
（労働権、コミュニティの権利、サプライチェーン、安全保障、環境、消費者の権利に関するリスクを評価しました。　この人権リスク評価の結果に基づいています。

当社は、発生する可能性のある影響を管理・軽減するための対策を講じ予防および是正措置を講じた後の残存リスク
（Residual Risks）を評価しました。

人権の包括的な検証プロセスまたはアプローチ

会社に関連する人権問題 6つの分野

実行内容

1.人権を尊重し、お互いに敬意を払い、平等に扱い、身体的・
精神的・民族・国籍・宗教・性別・言語・年齢・肌の色・教育・
社会的地位その他の違いを区別することなく接する。

2.業務を遂行する際には人権侵害のリスクを避けるために慎重に行動する。

3. 人権保護のための活動を支援・促進する。

4. ビジネスのバリューチェーン全体において、関係者に対して理解を深め、
ガイドラインを設定し、その他の支援を提供するために、情報を伝達し、
知識を普及させる。また、商品やサービスの提供者（サプライヤー）
にも同様のサポートを行う。

5.人権尊重に関して監視を行い、関連する人権侵害行為を見逃さず、無視しないこと。人権侵害の疑いがある行為を発見した場合、上司や責任者に報告し、
事実確認に協力すること。疑問や質問がある場合は、定められた方法で上司または責任者に相談すること。

6. 人権侵害を報告した個人に対して、公正を確保し、保護すること。会社に関連
する人権侵害を報告した人物には、定められた告発者保護基準を適用し、
人権侵害報告に協力した人物も保護する。このプロセスは、通報ポリシーまたは腐敗防止のための苦情・通報ポリシー（Whistleblowing Policy）に基づいて行われる。

7 .人権に関する管理プロセス（デュー・ディリジェンス・プロセス）
を継続的に開発および実施し、政府の人権に関する政策や法律を遵守し、
また人権侵害の統計を収集し、コミュニティからの提言を取り入れ、
適切で持続可能な方法で発展を促進します

8.人権侵害のリスクを評価するための問題を分析し、影響を受けるグループまたは個人を特定し、人権侵害の防止のために計画を立て、対策を講じます。また、人権侵害を
防ぐための問題を予防し、発生した場合には適切な影響軽減措置を講じ、　結果を追跡します。

9.人権に関するこの方針に基づき、人権尊重を重視する組織文化を築き、維持することに尽力します。

10.人権侵害を行った者は、企業の倫理規定に違反した行為として、
定められた規則に基づき懲戒処分を受けることになります。また、
その行為が違法である場合、法的な罰則を受ける可能性もあります。

11.執行委員会が任命したサブワーキンググループを通じて人権侵害を管理
・解決するなど、人権方針の遵守状況を監視およびフォローアップするプロ
セスを実施し、補償金の支払い、妥協の交渉、執行委員会への是正措置の提示、再発防止策の確立など、会社に起因する、または会社に関連する影響の是正に対する支援と協力を提供します。